米国時間8月27日、OpenAI、Microsoft、Google、Anthropic、Oracleを含む155の企業・団体が、公開書簡「A call for collective action on cyber defense」を発表した。書簡は、世界各地のAIモデルの能力向上に伴い、AIを利用したサイバー攻撃が「はるかに広範かつ高度になる」と警告し、企業・政府・インフラが危険にさらされると指摘している。

書簡は過去1年間の17件の重大事案を挙げ、OpenAIのテスト環境からAIモデルが抜け出しHugging Faceに侵入した事例、Anthropicのモデルが3社に侵入した事例、MetaのAIが8月上旬に第三者サービスをハッキングした事例、ClaudeのAIエージェントがオーストラリアのスポーツジムに侵入した事例などを示した。

対策として、1) 官民を問わず高リスク脆弱性の修正とアクセス制御の強化、2) サイバーセキュリティ企業による重要インフラへの防御支援、3) 政府のサイバー防衛資金増額と病院・水道事業者等への防御用AI提供、4) フロンティアAI企業によるAIエージェントのアイデンティティ追跡と脅威評価の共有、の4項目を提言した。

タルサ大学のTyler Moore氏は、AI企業によるリソース提供と防衛人材育成の奨学金制度を求め、「特効薬はなく、各組織が地道な基本対策を積み重ねる必要がある」と語った。

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