OpenAIは2026年8月31日（現地時間）、対話型AI「ChatGPT」上の広告事業「ChatGPT Ads」の年換算売上高（ランレート）が10億ドル（約1600億円）に達したと発表した。提供開始から200日足らずでの到達で、広告主は数万社に上る。同社は2026年初めに米国で試験運用を開始し、4月には開始6週間で年換算1億ドルを超えたと報告していた。

同日から、インド、欧州、中東、北アフリカの広告主は広告管理ツール「Ads Manager」経由でChatGPTに直接出稿可能となった。営業チームや代理店、技術パートナー経由を含め40カ国以上で提供されている。日本は6月からパイロット運用中であり、電通デジタルとHakuhodo DY ONEがローンチパートナーとして取り扱いを開始した。

広告は無料版と月額1400円の「Go」プランの18歳以上ユーザーに表示され、「Plus」「Pro」など上位有料プランには表示しない。OpenAIはAds Managerの導入により中小企業が広告事業で「大きな割合」を占めるようになったと説明し、米国外の広告主からの収益割合は増加しているが具体数値は非公開としている。

OpenAIは広告を消費者向けサブスクリプション、法人向けサービス、従量課金APIと並ぶ事業モデルの柱の一つと位置付けている。IPOについては、2026年初めに非公開で書類を提出したとする報道と、6月に米国でのIPO申請を発表したとする報道があり、上場は2027年またはそれ以前とみられている。

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